2008-04-11 第169回国会 衆議院 安全保障委員会 第5号
これはやはり、結果として米軍再編に沿った軍事機能の強化になりかねない、こういう危惧を持つものです。そういう指摘をしておきたいと思います。 米軍再編の関係で、もう一点、ちょっと確認しておきたいんですが、これまで防衛省は、二〇〇八年度から新田原基地での施設整備に着手をして、滑走路や駐機場、誘導路の補修、隊舎や食堂の整備を行うと説明してきました。
これはやはり、結果として米軍再編に沿った軍事機能の強化になりかねない、こういう危惧を持つものです。そういう指摘をしておきたいと思います。 米軍再編の関係で、もう一点、ちょっと確認しておきたいんですが、これまで防衛省は、二〇〇八年度から新田原基地での施設整備に着手をして、滑走路や駐機場、誘導路の補修、隊舎や食堂の整備を行うと説明してきました。
ですから、現在、日本に向けてアメリカ政府から行われている要求は、新たな軍事戦略によるものと既得権としての軍基地を、軍事機能を維持しようとするものと両方が混ざっているというのが私の理解です。それは我々がアメリカにどのような軍事戦略を求めるのかということともかかわってくることです。
そして、縮小案についてどうかと聞かれたら、もちろんイエスだ、軍事機能がより増強される一方で地元との衝突が少ないと評価した、こういうふうになっているんですね。 どうもこの日米の衝突がラムズフェルド長官の来日を阻むというか、今、日米間の交渉を暗礁に乗り上げさせてしまっている原因ではないか、こういうふうに私どもは観測しているわけです。
そういう意味で、まさに、具体的な整備内容に変更が生じたということは事実でありますけれども、ＳＡＣＯの趣旨、これは、軍事機能及び能力を維持しながら県内の他のところに移す、施設・区域へ移転をするというこのＳＡＣＯの最終報告の趣旨に合致をしているということは何ら変わっていない。何ら変わっていないということでございますので、私としてはそのように申し上げているわけです。
最近は、新しい軍事情勢に備えた新しい軍事機能の装備というものを皆さん一生懸命おっしゃっている。そういう中で、本当にここしかないという事態は、今後これまで以上に多くなるんじゃないかと私は想像するわけですが、この点はいかがですか。
沖縄の基地問題については、アメリカの世界戦略で思考停止している、思考停止しているどころか、アメリカの軍事機能の維持の範囲でしか何も考えていない。 そこで、具体的に聞きますけれども、結局、今度のＳＡＣＯだって、米軍の機能は維持するという立場です。県民の被害についても、事件、事故が起これば再発防止は申し入れます。
政府は合理化、効率化、コンパクト化を装っていますが、今回の改編は陸上自衛隊全体の軍事機能・能力の強化を目指すものに変わりはありません。 第二の理由は、自衛隊員のみならず、民間人をも対象とした情報収集・諜報活動による自衛隊の秘密保護の実行態勢を作るもので、ガイドラインの下で進められている日米間の情報協力・情報共有の強化、有事体制を先取りするものだからであります。
したがって、私どもが軍事機能をつかさどることを本来的な任務とする安保理の常任理事国になるということは、結局は自己矛盾であるということになると思います。
したがって、先ほどから話に出ております日本の軍事的貢献ということがたびたび言われますけれども、国連憲章そのものが、実はアメリカの主張によってその国連の軍事機能に参加するかどうかというのは、終局的には、最終的には各国が自国の憲法の手続に従って決めるということがはっきりされているわけです。
一国の首都というものは、言うまでもなく、やはりその国の権力、軍事力あるいは経済、文化というものが一体となった要素がまず普通でございますけれども、実際の場合には必ずしもそうはなっておりませんで、日本の場合でも、かつては、鎌倉幕府では少なくとも首都のうちの軍事機能的なものが中心になって移っておりましたし、江戸におきましても同じような形で、一応都は京都という形で、権力的なものあるいは軍事的なものが中心であったというふうに
北部訓練場の名称が変更になり、新しい軍事機能を持つ基地に変えられたが、日米合同委員会で合意されたのか、あるいは、外務省はその内容について報告を受けておるか、お答えください。
これと結びつく内閣機能の強化は、私は、アメリカに従属をしながら軍事機能を強化をしていく過程だということを強く懸念をしております。国がそういうことを強調をしていくということになると、私はそういう方向に行く心配が非常にあります。 これは指摘にとどめて、私は、法案の第二の特徴について移ろうと思います。
国防省の基礎研究投資は、軍事機能または活動に潜在的に関係がある十二の専門分野、すなわち物理、化学、数学、コンピューター科学、エレクトロニクス、材料科学、力学、地球化学、海洋学、大気圏・宇宙科学、生物科学、認知・神経科学に焦点が置かれているとあります。このように、宇宙科学分野における基礎研究を軍事的可能性の面から重視しております。
代替施設のタイプについては、重要な軍事機能と普天間の能力があればフレキシブルに考えるということを証言しております。 それから、私も個人的に、アメリカの相当な高官に、海上へリポートでなければいけないのかどうかということを聞きました。
普通の国なら警察権と軍事権がオーバーラップして、ある程度重なっている部分がありますけれども、日本の場合は、警察が先にできて、非常に制約した保安隊、自衛隊ができて、この警察といわゆる軍事機能を持つ自衛隊との間が空白があるわけです。
つまり、経済的に豊かになったＡＳＥＡＮ諸国が、これまでですと海岸線から十キロも沖合に出ていくような軍事機能を持った艦船を一切持っていなかったような国がそれを持てるようになったということで、当然ながらそれを装備しようということで動いている、こういう側面、これは近代化というふうに言えるかと思います。 他方、中国の問題に関しましては、やはり軍事予算の増加率というのは大変大幅な増加率でございます。
○国務大臣（羽田孜君） もうお話のございましたとおり、軍事機能を維持させるあるいはそれを強める、そういったことに我々が協力してしまったというのではこれはとても国民にも理解されるものじゃありませんし、また国際的にも理解されないものであろうというふうに思っております。
そういうものがやはり動く以上、軍事機能としてそういうものが動くわけでございますから、当然委員の御指摘のようなセットとして機能的な配置の転換があるものと、こう一応は私ども常識的には考えます。したがって、そういう意味で極東における軍事力はＣＦＥの関係でもそういった種類のものは増強されているということを申し上げて、防衛局長もさっき申し上げたわけでございます。
ただいま委員は、軍事面で、あるいは軍事機能を用いてと、こういうふうなお言葉をお使いになりました。実は私、その軍事面でとかあるいは軍事機能、こういうふうなことを正確にとらえているかどうかはっきりいたしませんが、いずれにいたしましても、我が国憲法は、その前文におきまして平和主義、国際協調主義をうたっております。あるいは戦争の放棄を第九条で、武力の行使はしてはならない、こういうことで書いてございます。
○立木洋君 自衛隊に国際協力という問題で求められているのは、国連の平和協力維持軍、これに参加が求められているのは自衛隊の軍事機能なんです。ほかの機能じゃないんです。この軍事機能を一般人は持ってないからこそ自衛隊に依拠して、自衛隊でなければならないと言ってＰＫＦに出しているんです。そういうことになるわけでしょう。
そして私は、さっき言ったように、国連が十分機能していないということを考え、あるいは最近ソ連が国連の軍事機能に着目して、もう少し機動的に迅速に行動できるようにすべきではないかという提案を出されたというような報道もありますが、日本として国連の機能、軍事行動も含めて、日本としてこの国連の機能をより強化するため、活性化するためにこの際何か具体的な提言をまとめ、その実現に向けて努力をすべきときが今まさに来ているのではないだろうか
例えばそういう今までの日米間の軍事機能としての質的な変化、そういう問題についてもこのシビリアンコントロールのこの会議で取り上げる課題になりますか。